2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
引き続き精査を行っているところでございますが、優先的に確認作業を行ってきました認定放送持ち株会社十社及び在京キー局五社についての結果を六月四日に公表したところでございます。 総務省として、事実関係を正確に把握するため、回答の根拠となる資料の提出を求めています。
引き続き精査を行っているところでございますが、優先的に確認作業を行ってきました認定放送持ち株会社十社及び在京キー局五社についての結果を六月四日に公表したところでございます。 総務省として、事実関係を正確に把握するため、回答の根拠となる資料の提出を求めています。
今回の改正につきましては、委員御指摘のとおり、文化審議会著作権分科会におきまして幅広い関係者からのヒアリングを行った上で検討を重ねてきたものでございますが、具体的には、放送事業者といたしまして、日本放送協会、民放在京キー局五社の計六者に対して、権利者といたしましては、日本音楽著作権協会、日本映画製作者連盟、日本文芸家協会、日本美術著作権連合、日本書籍出版協会、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会
在京キー局というのは物すごい重要なんですよね。この調査、当然、私が局長だったら、在京キー局から調べます。在京キー局について、フジテレビも含め、全部調べましたか。そんなに数多くないんですから。どうですか、局長。
現在では、ＮＨＫや在京キー局を始め十三社の放送事業者において、生放送で行われる大規模災害等緊急時放送に字幕を付与できる体制が整備されるようになりましたが、このような放送事業者を増やしていくべきだと考えます。 皆さんの方に資料をお配りしております。そこで、字幕や手話のワイプの付与、自治体の情報提供の現状など、災害時の情報保障に関する総務省の御所見をお伺いします。
改めて、でも、本当かなというふうには思っていますが、こんなしようもないことに余り多くの時間を使うのはもったいないので、あとは、在京の五社、在京キー局五社、ＮＨＫを始めとするマスコミの追及、マスコミはそれが仕事でしょう、ちゃんと自分たちの疑惑、自分たちに降りかかっている疑惑についても明確に、六社がちゃんと記者会見等で、自分たちが彼らと、彼らは会食はなかったと言っているが、それは事実かどうか、それをしっかりと
総務省の幹部の方は、東北新社だけではありません、多くの在京キー局とＮＨＫ、六社を始めとする放送事業者と飯を食っていたんですよ。当たり前じゃないですか、そんなの。 でも、それは今回の調査で上がってこないんですよ。それは野党も余り追及しません。そうですよ、こんなことを追及したら、もうテレビに出られなくなりますから。そうでしょう。だから、立憲民主党や共産党も、気を遣ってこのテーマはやらないんですよ。
また、政府広報をつくっていただきまして、昨日から在京キー局では流れておりますけれども、住宅ローンの返済猶予などの条件変更の御相談を銀行などでは受けますということをテレビＣＭで流していただきまして、金融庁のホームページに誘導するということをやっているところでございます。
昨年策定いたしました現行指針では、字幕付与につきまして、二〇二七年度までに在京キー局などは一〇〇％、系列県域局は新たに八〇％という数値目標を設定をいたしました。
総務省が定めた指針の対象番組における解説放送の実績は、平成二十八年度で、ＮＨＫ総合一二・七％、在京キー局五局の平均で一一・七％となっております。
放送する番組に占めるみずから制作した番組の比率、これは私ども自主制作比率というふうに申し上げておりますけれども、在京キー局の平成二十五年のデータは平均して八三％、在名阪のいわゆる準キー局と言われている広域局におきましては平均しますと約二八％、それらを除きます地方のローカル局、この平均は約一一％というのが現在の数字でございます。
今、著名なジャーナリストや在京キー局の社長、会長ら放送事業者、憲法やメディア論の専門家から、政権による放送介入に対する強い懸念や批判の声が起きています。 私が議員になって以来、安倍政権は秘密保護法、戦争法など違憲の立法を行ってきました。それに続く表現の自由と放送の自由を踏みにじる言動は断じて容認できません。 高市大臣の発言並びに政府統一見解の撤回を強く求め、質問を終わります。
最後にお一人、在京キー局の報道局の若手社員だそうです。 報道現場の萎縮とは、意識して始まるものではなく、現場の人間でさえわからない間に侵食されてしまうものだと感じている。気づけば、争点となる政策課題、例えば原発、安保を取り上げにくくなっている。気づけば、街頭録音で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探し回って、探しまくって放送している。
これは全て匿名でありますが、一つは、在京キー局報道番組ディレクターの方の意見です。 高市大臣発言を含めて一連の安倍政権下の動きで、実際の報道現場に影響が出ているのは確かです。最も顕著にあらわれているのが、番組内の決定権者らの自粛です。それはやりたいのはわかるが我慢してくれ、そこまでは突っ込めないなどと言われることは何度もあります。これまでなら当然指摘してきた問題の掘り下げなどについてです。
また、常日頃より、今おっしゃいました勉強会も折に触れてやりますけれども、東京の場合ですと、在京キー局との意見交換の場を設けまして、相互に意識の共有を図れるように取り組んでおるところでございます。 気象庁としては、報道機関の方々に御理解、御協力をいただいて、気象庁が発表する警報や情報について正しく、かつ分かりやすく周知していただけるよう引き続き取り組んでまいります。
この放送番組、ネット配信をする、しないということについては、これはもう民放各社の経営判断によるものでございますけれども、在京キー局五局ですね、今年十月から、先ほど委員がおっしゃった広告付き無料配信トライアルというのを行う予定と聞いておりますけれども、これは同時配信ではなくて、放送直後から次の放送までの間に配信してサービスの利用状況を検証するというものと聞いております。
これが、自民党による在京キー局への要請、お願い、この文書の影響があったのではないのかということも、何度もこの委員会でも言われているわけであります。 まず、お手元に用意をいたしました一ページ、選挙の公示日の夜のニュース。ここで書いてありますが、「選挙戦では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの評価が最大の争点で、」と、当夜、ＮＨＫの七時のニュース、開口一番アナウンサーは口にしております。
まず、在京キー局を除くローカル局の現状についてでございますけれども、現在、民間テレビジョン放送につきましては百二十二社、それから、民間ラジオ放送につきましては、ＡＭ放送、ＦＭ放送合わせて九十八社、合計百八十七社が、原則、都道府県を放送の対象地域といたしまして、それぞれの地域に根差し、地域住民や地域社会の要望に応えるべく放送サービスを行っているところでございます。
例えば、関東広域圏における中継局設置数、ＮＨＫが百六十七局、在京キー局五社は各百五十九局と、決して遜色のない水準にあります。また、義務違反に対する罰則は、ＮＨＫ、民放、それぞれございません。そういった実態が同一であるということが非常に重要です。
世界的な経済危機の中で、在京キー局に代表される大手民放においても、不況の波をかぶり、軒並み減益だ、まさに経営環境の厳しさを物語っている。今、各社の状況が連日新聞に載っておりますけれども、概してマスコミの状況はそういうことだと思います。 今回の法改正では、マスメディア集中排除原則に法定基準が設けられます。それは、その要件が緩和されて、地方局の救済的な要素もあるやに聞いております。
また、民放事業者につきましては、ＮＨＫと同様、昨年の十月一日から在京キー局など百十一社で開始をいたしまして、現時点におきましては、テレビ、全国で百二十七社ございますが、そのうちの百二十二社で実施をしております。また、中波ラジオにつきましては、全国四十七社中三十三社が実施をしております。また、ＦＭラジオにつきましては、全国五十三社中二十五社で実施をしているところでございます。
そのほか、在京キー局では、先般のＮＨＫさんのインサイダー取引の事例を教訓にしまして、改めて社内セミナーや系列局への連絡等で注意喚起を行っております。
まずお聞きしたいのは、現行二万五千七百円となっている部分に該当するのは、在京キー局を初めとした既存の地上波テレビ局がすべて入っている、そういう理解でいいのかどうか、まずその点を確認したいと思います。